栃木森林認証協議会

森は人類のふるさとであり、古来より森林の恩恵を受けて文明を発展させてきました。現代社会も木材の供給をはじめ、水土保全、生物多様性の保全など森の恵みを享受し続けています。この恵みを未来へ受け継いでいくためには森林を適切に管理し、それを持続させていくことが必要となります。

森林認証とは、
１）持続可能な森林管理により、健全な森づくりを保証する。
２）保証された森から得られた丸太をラベルにより管理し、認定を受けた事業体が加工製造する。
３）加工製造された製品もラベルにより管理され、消費者に確実に保証付きの木材を提供する。
４）消費者は保証付きの製品を利用することにより、結果的に健全な森づくりをサポートする。
という仕組みです。この取り組みにより、荒廃した森林の再生、海外での違法伐採木材の締め出し、消費者への環境・品質の保証を実現します。

森林認証の現状

森林認証制度は、森林管理を認定するFM認証と林産物の流通における分別表示を認証するCoC認証の２つシステムで成り立っています。この仕組みにより適正に管理された森林から得られた木材を確実に消費者にお届けすることができます。

世界的には、森林認証制度は様々な広がりを見せており、主なものとしてFSC、SGEC、PEFCなど、様々な機関が認証の仕組みを提供しています。

日本では、2000年以降普及が始まり、2018年5月現在、国内の森林認証面積は約212万haで全森林面積の8.5％、CoC認証については約2200事業体が認証取得しています。

栃木県では、2005年に(有)高見林業が公的所有林以外では国内初のSGEC・FM認証を取得し、５つの事業体がSGEC・CoC認証を取得しています。2018年5月現在、栃木県における森林認証面積は21,372ha（6％）、 CoC認証については54事業体が認証取得しています。

我々は、栃木県における森林認証のさらなる普及に取り組みます。

トレーサビリティとは

食品偽装に代表されるように、昨今ものの流通過程の信頼性が問われています。その木材がどのような管理の森林から得られたものかを保証するには、厳正な流通管理が必要となります。森林認証制度ではCoC認証を受けた事業体が分別表示を徹底し、確実に消費者に認証材を届けます。

森林認証組織

緑の循環認証会議（SGEC）PEFC Japan
Forest Stewardship Council（FSC)
Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes（PEFC）

会員名簿

役員

顧問	内藤健司	宇都宮大学名誉教授
会長	斉藤　正	栃木県林業振興協会
副会長	江連比出市	栃木県森林組合連合会
副会長	東泉清寿	栃木県木材業協同組合連合会
理事・FM部会長	大貫剛久	大貫林業
理事・CoC部会長	二ノ宮泰爾	二宮木材(株)
理事・普及企画部会長	小平一郎	(株)別倉製作所
理事・会計	石川昭男	(有)モード設計事務所
理事・事務局長	松英恵吾	宇都宮大学
監事	佐橋正美	栃木県森林組合連合会
監事	見立　洋	栃木県木材業協同組合連合会

正会員

特別会員	栃木県環境森林部
正会員	栃木県森林組合連合会
	栃木県木材業協同組合連合会
	鹿沼市森林認証協議会
	日光市森林認証協議会
	栃木県林業振興協会
	ー　鹿沼地区林業振興協会
	ー　塩谷地区林業振興協会
	ー　北那須地区林業振興協会
	ー　南那須地区林業振興会
	ー　県南地区林業振興協会
	ー　日光地区林業振興協会
	ー　河宇地区林業振興会
	ー　芳賀地区林業振興会
	(有)高見林業
	(有)西村製材所
	(有)田村材木店
	(有)佐々木設計企画
	(有)モード設計事務所
	(有)響屋
	日光二社一寺営林事務所
	栃木産業株式会社
	神山林業
	(株)別倉製作所
	協和木材(株)
	(株)神山商店
	大貫林業
	(株)コトブキ
	二宮木材(株)
	宇都宮大学森林計画学研究室

17,507ha

49事業体

当協議会の目的

栃木県全域を対象に以下の活動を行っています。

栃木森林認証協議会定款（PDFファイル）

森林認証組織

役員

正会員